組織内弁護士の仕事内容について

私立学校、介護施設、福祉系企業での需要が増す

契約

組織内弁護士は、法人や企業等の内部の社員として活躍する弁護士のことをいいます。
例えば近年増えつつある仕事としては、私立高校や私立大学の組織内の弁護士として活躍する仕事の形態があります。これは例えば、学校内でいじめ問題を予防したり、いじめが発生した場合に弁護士が対応をする仕事があります。
いじめ問題は、密室で行われたり集団で行われるために、証拠隠滅がなされるケースがあります。そのために、プロの法律家である弁護士が問題解決のために活躍することは大きな異議を有します。

他には、介護施設の組織内で活躍する弁護士も存在します。介護施設では、利用者である高齢者の心身のサポートを行う仕事が主ですが、時として何らかの問題が発生するケースがあります。そのような場合に、損害賠償の問題や、不法行為責任である故意や過失の認定のために介護施設内の弁護士が活躍することがあります。
また、福祉系の組織では社会保障法の知識が重要となってきます。例えば障害年金や傷病手当金の認定や、裁判になった際の知識などが重要となります。このような場面においても、弁護士の活躍の需要が増しています。

企業を開業する際の法的手続きやコスト面のメリット

また、企業を起ち上げた場合も組織内に弁護士がいることは大きな安心感となります。企業を開業する場合は、会社の登記や定款についての法的問題や、株主募集の際の法的な手続きなどの多くの問題が発生します。このような場合に外部の弁護士に依頼をすると、料金が高くなるケースがあります。この点、組織内弁護士の場合は内部の社員であるために、外部の弁護士よりも費用を節約できるというメリットがあります。
また弁護士にとっても、自分が所属している組織が大きくなることはモチベーションが上がることなので、仕事にも情熱が増すことがあります。その結果として良い仕事内容につながることがあります。

組織内弁護士の存在は、法律を遵守する企業であることの証明

また、会社が大きくなるに伴って様々な法律問題が発生します。例えば企業再編にも弁護士が活躍します。
さらに、取締役の決議に法的な問題が発生して、株主代表訴訟が提起された場合にも弁護士の活躍は重要となってきます。さらに、弁護士が法的な観点から経営の合理化をアドバイスすることによって、企業は健全な活動ができるようになります。
また、組織内弁護士が存在する事は、法律を遵守する企業であることの証明にもなりますので、その会社の社会的信用性が増すという効果もあります。これによって会社が発展していくことが期待できます。