顧問弁護士の相場について

顧問弁護士の契約内容

顧問弁護士は、個人や法人があらかじめ契約を結ぶことで、トラブルが発生した際に対応してくれます。
法人ではその規模に関わらず、法人間の契約締結の際の内容確認や、トラブルの予見・回避のために弁護士と契約をしていることが多いです。一方、個人でも、交通事故や隣人トラブル等、個人間のトラブルも多い昨今では弁護士と契約をしている場合も多くあります。

顧問弁護士の契約の内容は弁護士事務所ごとに異なります。一般的には月額顧問料を設定し、それを超過する内容については追加費用を必要とすることが多いです。簡単な法律相談やメールでの相談は月額顧問料に含まれるというものです。
特別なトラブルや難しい案件が発生した際には追加料金を請求されます。別料金が発生するので、顧問契約をする必要性がないようにも見えますが、ちょっとした相談をできることが利点として挙げられます。
また、個人や法人の状況を知っている弁護士であれば相談が早くすすむというメリットもあります。早く対処したい問題であれば、弁護士を新しく探す手間も省くことができます。難しい案件であれば新規の弁護士に断られることもありますが、あらかじめ弁護士がいればその心配もありません。

費用について

費用については、通常の法律相談と同じように各弁護士事務所に決定権があります。しかし目安として日本弁護士連合会が報酬について基準を定めています。それによると顧問料の月額料金は5万円以上とされています。そのため、月額顧問料の相場を5万円としている弁護士事務所が主流となっているようです。
日本弁護士連合会が弁護士に対して行ったアンケートによると、顧問料は月額5万円が全体の45.7%、3万円が40%、2万円が6.7%、10万円が5.7%とされています。(出典:日本弁護士連合会「アンケート結果に基づく中小企業のための弁護士報酬の目安」2009年度アンケート結果)
月額5万円前後で法的なサポートを得られると考えれば、一般的な個人にとっては難しいかもしれませんが、身近にトラブルを抱えていたり、抱える可能性のある人は顧問弁護士を用意しておくことが勧められます。

また、零細企業も同じように、日ごろ業務面で心配がない場合でも、例えば従業員間のトラブルが発生する可能性もあります。そのような場合にも対応してもらえることがあります。弁護士契約をすることに抵抗がなければ、転ばぬ先の杖としてあらかじめ準備していることも大切なことだと思います。