顧問弁護士の探し方のポイント

企業法務という仕事

意外なことかもしれませんが、独立して開業している弁護士の約8割は顧問弁護士として、企業などと契約を結んでいます。いわゆる企業法務と呼ばれている仕事です。
企業活動に関係してくる法律は証券取引法や商法、独占禁止法や労働法、税法や外国為替管理法など、数に限りがありません。現代では企業を取り巻いている環境が複雑化してきているために、法的な対応が高まってきています。
実際に企業の買収や合併、提携や契約など企業活動においてその企画の立案から関与する弁護士は、大いに企業にとっては注目されています。企業の活動を円滑に進めていくために法律のプロフェッショナルがどうしても必要になってきています。

最近の傾向では株式の買占めの防止や、製造物責任訴訟などの、トラブルを未然に防ぐための企業法務が中心になってきています。従来は大規模な会社にだけ限定されていた顧問弁護士という流れが、中小の企業にも広がってきています。
企業法務といってもトラブルの処理ばかりではなくいろいろな業務を行っています。このような状況で企業の法務に詳しい弁護士と、顧問の契約を結ぶにとどまらないで会社の中に弁護士を抱えている企業が増えてきています。この会社の中で働く弁護士のことを企業内弁護士と呼んでいます。

会社の運営を効率的に行うために

各企業で法務のニーズが高まれば高まるほど、弁護士と顧問契約を結ぶ企業が増えてきます。
もしものことですが、企業が債務超過に陥って支払いができない状態に陥ってしまい事業を継続できない状態に至ってしまったときなど、顧問弁護士が前面に立って債務の整理を行うことになります。
裁判所に破産、あるいは会社整理、特別清算などを裁判所に申し立てて、再建の可能性があるときには裁判所が関与して和議や会社更生の判断を下していきます。企業が任意で行う任意整理の事件においては、裁判所は関与しないで弁護士が主体となって債務の整理を行っていくことになります。
企業が発展していくときにも、企業が衰退していくときにも法務関係の仕事はなくなることはありませんので、そのような事態に立ち入った時にその時だけ弁護士に依頼するということでは効率的ではなく、時間も費用も多くかかってくることになってしまいます。
弁護士と顧問の契約を結んでおくことで、これらの費用や時間を有効に使うことができ、ひいてはコストの削減にも大きく貢献していくことになってきます。こうして企業は会社の運営を効率的に行っていきます。